岐阜県可児市(かにし)の暮らしデータ

出産・子育ての給付金
住まいの給付金
公共サービスや治安
人口などの統計情報

町の特徴

可児市は、1955年2月に旧7ヶ町村が合併して可児町となり、高度成長期の住宅開発による人口増を経て、1982年に全国で640番目の市として市制施行しました。2005年5月に兼山町と飛び地合併し、現在の可児市となりました。岐阜県中南部に位置し、名古屋市から30km圏内にあり、北部はおおむね平坦で、南部は県下最大級の工業団地、住宅団地やゴルフ場が点在する丘陵地となっています。

市区役所住所

可児市広見1-1
TEL：0574-62-1111

可児市のホームページ

この市区の駅

下切、可児、西可児、可児川、日本ライン今渡、明智、新可児

暮らしデータ

出産・子育ての給付金（補助金・助成金）

出産・子育て
結婚祝い	なし備考 -
出産祝い	なし備考 -
子育て関連の独自の取り組み	(1)キッズクラブ(働く親への支援を目的とした、放課後の生活と遊びの場。地域のボランティアが多く参加する学童保育)。(2)可児市こどものすこやかな育ち応援活動助成金(子供たちの健全な育ちや子育て世代の絆づくりの助けとなる活動、または特別な支援を必要とする子育て家庭等を支援する活動を行う団体への助成制度　補助率4/5、上限18万円)。

子ども・学生等医療費助成
<通院>対象年齢	中学校卒業まで
<通院>自己負担	自己負担なし備考 -
<通院>所得制限	所得制限なし備考 -
<入院>対象年齢	中学校卒業まで
<入院>自己負担	自己負担なし備考入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
<入院>所得制限	所得制限なし備考 -

幼稚園・保育園
公立保育所数	4ヶ所 0歳保育を実施 4ヶ所
公立保育所定員数	440人
公立保育所在籍児童数	329人
私立保育所数	4ヶ所 0歳保育を実施 4ヶ所
私立保育所定員数	337人
私立保育所在籍児童数	306人
保育所入所待機児童数	0人
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料	46,700円備考保育短時間認定は45,000円。
認可外保育所に預ける保護者への補助	なし内容 -
認定こども園数	3園
預かり保育実施園数－公立	1園
預かり保育実施園数率－公立	100.0％
預かり保育実施園数－私立	8園
預かり保育実施園数率－私立	100.0％
長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立	1園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立	100.0％
長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立	8園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立	100.0％

小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒	23.6人
公立中学校1学級当たりの平均生徒	27.0人
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託	一部で導入
公立中学校の学校選択制	未実施
公立小中学校の耐震化率	100.0％

住まいの給付金（補助金・助成金）

新築建設
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (地域通貨)10万円備考【可児市住宅新築リフォーム助成事業】市内事業者で施工する工事費(消費税除く)の5％に相当する額(1,000円未満切捨て)を地域通貨Kマネーにて交付(10万円限度)。

新築購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

増築・改築・改修

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり
上限金額 (1)110万円(2)(地域通貨)10万円(3)10万円

備考: (1)【木造住宅耐震改修工事】一定要件を満たす時、木造住宅の耐震補強工事に対する補助金。簡易改修評点0.7以上1.0未満、上限金額84万円。一般改修評点1.0以上、上限金額110万円。(2)【住宅新築リフォーム助成事業】市内事業者で施工する工事費(消費税を除く)の5％に相当する額(1,000円未満切捨て)を地域通貨Kマネーにて交付(10万円限度)。(3)【空き家・空き地活用促進事業助成金】空き家・空き地バンクに登録した空き家の所有者等が、市内事業者に依頼する住宅リフォーム及び除却の一部を助成。

その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容【脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金】外壁、窓等を通しての熱の損失の防止を図るための断熱化等による対策を講じた住宅を取得する個人に対し、60万円または40万円を補助。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容【可児市太陽光発電設備等設置費補助金】太陽光発電設備は、1kWあたり7万円(上限5kW)。蓄電池は、蓄電池の価格(工事費込・税抜き)の1/3(上限5kWh相当分)。※蓄電池のみの設置は交付対象外。
移住支援制度	(1)可児市空き家・空き地バンク。(2)住宅新築リフォーム助成事業。
新婚世帯向け家賃補助制度	なし

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額)	東邦瓦斯株式会社5307円
水道料金(口径20mmで20m3の月額)	可児市4268円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額)	可児市3267円
下水道普及率	95.2％

安心・安全
建物火災出火件数	15件人口10000人当たり 1.50件
刑法犯認知件数	427件人口1000人当たり 4.27件
ハザード・防災マップ	あり

医療
一般病院総数	4ヶ所
一般診療所総数	68ヶ所
小児科医師数	68ヶ所小児人口10000人当たり 13.45人
産婦人科医師数	5人 15～49歳女性人口1万人当たり 2.59人
介護保険料基準額(月額)	5700円

ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	有料備考指定ごみ袋有料。
家庭ごみの分別方式	3分別13種〔可燃ごみ　不燃ごみ(金物類、ガラス類、陶磁器類)　リサイクル資源(アルミカン、スチールカン、ペットボトル、発泡スチロール・トレイ、ビン[茶、無色、その他色、生きビン]、紙容器・包装紙)〕
家庭ごみの戸別収集	未実施
粗大ごみ収集	あり備考指定ごみ袋に入らない物で、150cm×80cm×60cm以内、かつ20kg程度までのものは、粗大ごみシール(520円)に住所・氏名を書き、見やすい位置に貼って、不燃物集積場に、指定された日(月1回)に出す。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 20000円上限比率 50.0％

人口などの統計情報

概要	可児市は、1955年2月に旧7ヶ町村が合併して可児町となり、高度成長期の住宅開発による人口増を経て、1982年に全国で640番目の市として市制施行しました。2005年5月に兼山町と飛び地合併し、現在の可児市となりました。岐阜県中南部に位置し、名古屋市から30km圏内にあり、北部はおおむね平坦で、南部は県下最大級の工業団地、住宅団地やゴルフ場が点在する丘陵地となっています。
総面積	87.57km²
世帯数	39951世帯
人口総数	100612人
年少人口率(15歳未満)	12.56％
生産年齢人口率(15～64歳)	58.94％
高齢人口率(65歳以上)	28.50％
人口増減数(人口1000人当たり)	-1.52人
転入者数	4850人転入率（人口1000人当たり） 48.20人
転出者数	4850人転出率（人口1000人当たり） 44.20人
特産・名産物	美濃桃山陶　可児そだち(市内で生産された安心・安全で質の良い農産物およびそれを使用した加工品)　里芋加工品　バラを使用した商品　紙製品　ガラス工芸品　ギター
主な祭り・行事	子守神社大祭　土田白鬚神社流鏑馬祭　久々利八幡神社大祭　可児夏まつり　春のワールドローズフェスティバル　秋のワールドローズフェスティバル　帷子花火大会　可児シティマラソン　カタクリまつり　もみじ祭　山城に行こう!　光秀ウォーキング　木曽川水あそび　どうでしょうキャラバンin可児会場　兼山城下ぶらり歩き　久々利城下ぶらり歩き　River to Summit
市区独自の取り組み	可児市子どものいじめの防止に関する条例(全市でいじめの解決に取り組むため「子どものいじめ防止」に特化した全国初の条例。専門委員会の常設、市長部局が所管も特徴)　可児市支え愛地域づくり事業(市民の地域社会貢献活動の全面的な応援、活発化のため、子育てや高齢者を支えるボランティア活動にポイントを付け、これを市内の協力店で使える地域通貨[Kマネー]と交換できるもの。地域通貨は、地域経済の活性につながる)
ふるさと納税に対する取り組み	使い道は、(1)可児市まるごと応援(2)高齢者の安気づくり応援(高齢者支援、市民の健康・生きがいづくり)(3)子育て世代の安心づくり応援(子育て、教育)(4)地域・経済の元気づくり応援(観光、経済、文化振興、市民活動)(5)まちの安全づくり応援(防災、生活・環境保全、地域福祉)(6)癒しの空間「木曽川」応援(7)地域の宝「明智荘・山城」応援(8)美濃桃山陶の聖地応援(9)子どもたちの笑顔のもと応援(10)外国籍の市民応援(11)運動公園整備応援。1,000円以上の寄附をいただいた市外在住者に、ふるさとの特産品等のお礼の品を贈呈。
土地平均価格	住宅地 31330円／m² 商業地 46750円／m²
地方債現在高	21,989,169千円 1人当たり 219千円