神奈川県横浜市(よこはまし)の暮らしデータ

出産・子育ての給付金
住まいの給付金
公共サービスや治安
人口などの統計情報

町の特徴

横浜市は、神奈川県の東端に位置し、東は東京湾、北は川崎市、西は町田市・大和市・藤沢市、南は鎌倉市・逗子市・横須賀市に接しています。横浜市の中心部から東京都心部までは、約30kmです。国を代表する国際貿易港である横浜港を基盤として、首都圏の中核都市としての役割を担っています。総面積は、約435km²で、これは東京23区の約7割にあたります。

市区役所住所

横浜市中区本町6-50-10
TEL：045-671-2121

横浜市のホームページ

この市区の駅

横浜、戸部、平沼橋、西横浜、高島町、新高島、みなとみらい

暮らしデータ

出産・子育ての給付金（補助金・助成金）

出産・子育て
結婚祝い	あり備考結婚祝いとして、申込み者に記念の苗木を贈呈。
出産祝い	あり備考出生祝いとして、申込み者に記念の苗木を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み	【横浜市私立幼稚園等預かり保育事業】横浜市が定めた基準(実施日、時間、職員配置等)を満たし、横浜市の認定を受けた幼稚園・認定こども園が実施する事業。市内在住の園児の保護者が就労や病気等で、園の正規教育時間の前後に家庭で保育ができない場合に、利用可能。3歳児～5歳児は無料、満3歳児は(a)私学助成を受ける幼稚園の場合、月額9,000円、(b)新制度に移行した園の場合、0円～9,000円。

子ども・学生等医療費助成
<通院>対象年齢	中学校卒業まで
<通院>自己負担	自己負担なし備考 -
<通院>所得制限	所得制限なし備考 -
<入院>対象年齢	中学校卒業まで
<入院>自己負担	自己負担なし備考入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
<入院>所得制限	所得制限なし備考 -

幼稚園・保育園
公立保育所数	58ヶ所 0歳保育を実施 42ヶ所
公立保育所定員数	5646人
公立保育所在籍児童数	5521人
私立保育所数	807ヶ所 0歳保育を実施 699ヶ所
私立保育所定員数	60868人
私立保育所在籍児童数	58613人
保育所入所待機児童数	10人
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料	47,500円備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助	あり内容認可外保育施設のうち、横浜市が独自に定めた基準を満たし、市が認定している「横浜保育室」に対して入所している児童の保護者に対して、その属する世帯にかかる市民税額及び横浜保育室・認可保育所等の対象施設に預けているきょうだい児の数に応じて、月額上限5万8,100円を助成。なお、横浜市在住で、就労等により保護者が児童(3歳未満児)を保育できない場合(認可保育所の入所要件と同じ)に限る。また、川崎認定保育園を利用している横浜市民についても、同様に補助を行っている。
認定こども園数	67園
預かり保育実施園数－公立	-
預かり保育実施園数率－公立	-
預かり保育実施園数－私立	216園
預かり保育実施園数率－私立	98.2％
長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立	-

小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒	25.4人
公立中学校1学級当たりの平均生徒	30.6人
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】家庭弁当等・業者弁当との選択制/デリバリー形式[運搬:ランチボックス、内容:完全給食]
学校給食民間委託	一部で導入(調理・配送・洗浄)
公立中学校の学校選択制	一部実施(特定地域選択制[特別調整通学区域])
公立小中学校の耐震化率	100.0％

住まいの給付金（補助金・助成金）

新築建設
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

新築購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

増築・改築・改修
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)全額(2)140万円備考 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】補助限度額は、一般世帯100万円、非課税世帯140万円。上部構造評点が1.0未満と判定された住宅が対象。

その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容 (1)【令和5年度神奈川県V2H充給電設備導入費補助金】EVと建物の間で充給電を行うV2H充給電設備を導入する経費の一部を補助。上限25万円。(2)【令和5年度神奈川県既存住宅省エネ改修費補助】省エネ効果が見込まれる窓等の改修工事に対して補助。上限15万円。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	なし内容 -
移住支援制度	【省エネ住宅住替え補助制度】子育て世帯等が行う最高レベルの断熱性能を備えた省エネ住宅等への住替えに要する費用の一部を補助。基礎額70万円、市外から転入した場合は30万円を加算し最大100万円を助成。
新婚世帯向け家賃補助制度	なし

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額)	東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円
水道料金(口径20mmで20m3の月額)	横浜市3017円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額)	横浜市2035円
下水道普及率	100.0％

安心・安全
建物火災出火件数	463件人口10000人当たり 1.23件
刑法犯認知件数	12746件人口1000人当たり 3.37件
ハザード・防災マップ	あり

医療
一般病院総数	115ヶ所
一般診療所総数	3148ヶ所
小児科医師数	3148ヶ所小児人口10000人当たり 16.71人
産婦人科医師数	351人 15～49歳女性人口1万人当たり 4.58人
介護保険料基準額(月額)	6500円

ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考 -
家庭ごみの分別方式	7分別9種〔燃やすごみ　燃えないごみ　スプレー缶　乾電池　プラスチック製容器包装　缶・びん・ペットボトル(缶、びん、ペットボトル)　小さな金属類〕
家庭ごみの戸別収集	一部実施(【ふれあい収集】家庭ごみ・粗大ごみを集積場所まで持ち出すことができない高齢者や障害のある方などを対象にごみ出しの支援を実施。【狭あい道路収集】道路が狭く収集車が通行することができないため、集積場所が自宅近くに設けられない地域において、軽四輪車でごみを収集)
粗大ごみ収集	あり備考有料。事前申込制。自宅近くまでもしくは市内4ヶ所に設置されている自己搬入ヤードへ持ち込み。申し込みは電話、またはインターネット。
生ごみ処理機助成金制度	なし上限金額 - 上限比率 -

人口などの統計情報

概要	横浜市は、神奈川県の東端に位置し、東は東京湾、北は川崎市、西は町田市・大和市・藤沢市、南は鎌倉市・逗子市・横須賀市に接しています。横浜市の中心部から東京都心部までは、約30kmです。国を代表する国際貿易港である横浜港を基盤として、首都圏の中核都市としての役割を担っています。総面積は、約435km²で、これは東京23区の約7割にあたります。
総面積	437.78km²
世帯数	1744208世帯
人口総数	3753645人
年少人口率(15歳未満)	11.60％
生産年齢人口率(15～64歳)	63.52％
高齢人口率(65歳以上)	24.88％
人口増減数(人口1000人当たり)	-0.57人
転入者数	216009人転入率（人口1000人当たり） 57.55人
転出者数	216009人転出率（人口1000人当たり） 53.90人
特産・名産物	シューマイ　浜なし　小松菜
主な祭り・行事	Dance Dance Dance @ YOKOHAMA　横浜音祭り　横濱ジャズプロムナード　スマートイルミネーション横浜　ヨコハマ映画祭　ザよこはまパレード(国際仮装行列)　横浜開港祭　フォト・ヨコハマ　横浜マラソン
市区独自の取り組み	横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例　横浜市福祉特別乗車券条例　横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例
ふるさと納税に対する取り組み	使い道は、(1)男女共同参画推進事業(2)子どもの貧困対策/横浜市社会福祉基金(3)高齢者福祉・障害者福祉の充実/横浜市社会福祉基金(4)地域医療・災害医療の充実/横浜市社会福祉基金(5)横浜市動物園基金、など全25の寄附メニューの中から選択。お礼の品として、一定額以上をご寄附いただいた市外在住の寄附者の方には、寄附金額に応じて返礼品を贈呈。
土地平均価格	住宅地 244023円／m² 商業地 1004796円／m²
地方債現在高	2,384,424,622千円 1人当たり 635千円