埼玉県所沢市(ところざわし)の暮らしデータ

出産・子育ての給付金
住まいの給付金
公共サービスや治安
人口などの統計情報

町の特徴

所沢市は、首都東京から30キロ圏内にあり、武蔵野台地のほぼ中央、東京都多摩北部に接する埼玉県南西部に位置しています。狭山丘陵付近に源を発する柳瀬川、東川などが流れています。気候は概ね温暖で、冬は北西からの季節風が吹きます。埼玉県で8番目に市制を施行しましたが、当時は人口4.2万人余りの、茶園や畑の広がる農業中心のまちでした。現在では人口34万人を超える埼玉県南西部の中心都市として発展しています。

市区役所住所

所沢市並木1-1-1
TEL：04-2998-1111

所沢市のホームページ

この市区の駅

東所沢、小手指、狭山ヶ丘、所沢、西所沢、航空公園、新所沢、下山口、西武球場前、西武園ゆうえんち

暮らしデータ

出産・子育ての給付金（補助金・助成金）

出産・子育て
結婚祝い	あり備考所沢市に婚姻届を提出された方に、地元農産物の引換券(500円券2枚)を贈呈。また、指定日に提出された方に急須プレゼント券を贈呈。
出産祝い	なし備考 -
子育て関連の独自の取り組み	(1)大学との連携による「ところっこ・親子で楽しむ運動遊び」を実施。(2)「ところっこ子育てガイド」を配布。

子ども・学生等医療費助成
<通院>対象年齢	中学校卒業まで
<通院>自己負担	自己負担なし備考 -
<通院>所得制限	所得制限なし備考 -
<入院>対象年齢	中学校卒業まで
<入院>自己負担	自己負担なし備考入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
<入院>所得制限	所得制限なし備考 -

幼稚園・保育園
公立保育所数	19ヶ所 0歳保育を実施 10ヶ所
公立保育所定員数	2240人
公立保育所在籍児童数	1912人
私立保育所数	36ヶ所 0歳保育を実施 36ヶ所
私立保育所定員数	2560人
私立保育所在籍児童数	2674人
保育所入所待機児童数	53人
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料	45,100円備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助	なし内容 -
認定こども園数	8園
預かり保育実施園数－公立	1園
預かり保育実施園数率－公立	100.0％
預かり保育実施園数－私立	19園
預かり保育実施園数率－私立	100.0％
長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立	0園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立	19園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立	100.0％

小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒	27.3人
公立中学校1学級当たりの平均生徒	32.9人
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託	一部で導入
公立中学校の学校選択制	一部実施
公立小中学校の耐震化率	100.0％

住まいの給付金（補助金・助成金）

新築建設
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

新築購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

増築・改築・改修
利子補給制度	あり上限金額 - 備考【勤労者住宅補修資金貸付制度】市内に1年以上住所を有し、同一事業所に1年以上勤務している20歳から60歳までの勤労者が居住している市内の住宅の補修に対して、500万円を限度に貸し付けを行う。その利息の一部に対し利子補給を行う。10年以内の貸付期間で全期間固定金利の場合貸付利率は0.34%、さらに三世代同居の場合は、償還開始から3年間は利子の年0.34％分を市から申込者に補助金として年1回交付。
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)5万円(2)30万円備考 (1)【我が家の耐震診断事業】1981年5月31日以前に着工した戸建ておよび兼用住宅が対象。診断は費用の2/3、上限5万円。(2)【我が家の耐震改修補助事業】1981年5月31日以前に着工した戸建ておよび兼用住宅が対象。改修は費用の23％、上限30万円を補助。

増築・改築・改修

利子補給制度

あり
上限金額 -

備考: 【勤労者住宅補修資金貸付制度】市内に1年以上住所を有し、同一事業所に1年以上勤務している20歳から60歳までの勤労者が居住している市内の住宅の補修に対して、500万円を限度に貸し付けを行う。その利息の一部に対し利子補給を行う。10年以内の貸付期間で全期間固定金利の場合貸付利率は0.34%、さらに三世代同居の場合は、償還開始から3年間は利子の年0.34％分を市から申込者に補助金として年1回交付。

補助／助成金制度

あり
上限金額 (1)5万円(2)30万円

備考: (1)【我が家の耐震診断事業】1981年5月31日以前に着工した戸建ておよび兼用住宅が対象。診断は費用の2/3、上限5万円。(2)【我が家の耐震改修補助事業】1981年5月31日以前に着工した戸建ておよび兼用住宅が対象。改修は費用の23％、上限30万円を補助。

その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容【住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度】太陽光発電設備の場合、1kＷあたり7万円(上限35万円)。蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件10万円。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容【所沢市スマートハウス化推進補助金】エコリフォームは、上限30万円。エコハウスは、ZEH42万円、低炭素建築物36万円。太陽光発電システム(HEMSまたは蓄電池と併用するもの)は、1kWあたり3万円、上限15万円。太陽熱利用システムはソーラーシステム1m²あたり2万円、上限12万円。地中熱利用システムは、25万円。コージェネレーションシステムはエネファーム一律10万円。蓄電池は、1kWhあたり3万円、上限24万円。V2Hは一律10万円。バイオマスストーブ上限3万円。要件により最大23％までの加算措置あり。
移住支援制度	なし
新婚世帯向け家賃補助制度	なし

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額)	東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円武州瓦斯株式会社4281円大東ガス株式会社4335円
水道料金(口径20mmで20m3の月額)	所沢市2332円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額)	所沢市1639円
下水道普及率	95.1％

安心・安全
建物火災出火件数	35件人口10000人当たり 1.02件
刑法犯認知件数	1657件人口1000人当たり 4.84件
ハザード・防災マップ	あり

医療
一般病院総数	21ヶ所
一般診療所総数	226ヶ所
小児科医師数	226ヶ所小児人口10000人当たり 17.11人
産婦人科医師数	38人 15～49歳女性人口1万人当たり 5.55人
介護保険料基準額(月額)	5358円

ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考 -
家庭ごみの分別方式	4分別13種〔燃やせるごみ　資源物(内容包装プラスチック、ペットボトル、びん・かん・スプレー缶、新聞、雑誌、雑がみ、牛乳パック、段ボール、小型家電製品、古着・古布)　破砕ごみ類　有害ごみ〕
家庭ごみの戸別収集	一部実施(【ふれあい収集】毎週1回/要支援2以上の65歳以上の高齢者のみ及び障害者手帳2級以上の方のみの、身近な人の協力を得ることができない世帯が対象)
粗大ごみ収集	あり備考有料。事前申込制。納付済シール貼付し、収集日に排出。三分類定額制(品目により金額が異なる500円・1,000円・2,000円)。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 20000円上限比率 66.7％

人口などの統計情報

概要	所沢市は、首都東京から30キロ圏内にあり、武蔵野台地のほぼ中央、東京都多摩北部に接する埼玉県南西部に位置しています。狭山丘陵付近に源を発する柳瀬川、東川などが流れています。気候は概ね温暖で、冬は北西からの季節風が吹きます。埼玉県で8番目に市制を施行しましたが、当時は人口4.2万人余りの、茶園や畑の広がる農業中心のまちでした。現在では人口34万人を超える埼玉県南西部の中心都市として発展しています。
総面積	72.11km²
世帯数	152510世帯
人口総数	344070人
年少人口率(15歳未満)	11.21％
生産年齢人口率(15～64歳)	61.35％
高齢人口率(65歳以上)	27.44％
人口増減数(人口1000人当たり)	1.26人
転入者数	16282人転入率（人口1000人当たり） 47.32人
転出者数	16282人転出率（人口1000人当たり） 40.18人
特産・名産物	狭山茶　さといも　糧うどん　焼だんご
主な祭り・行事	野老澤雛物語　トコろんコンサート　市民文化フェア　所沢民踊まつり　まちなかコンサート　所沢市民フェスティバル
市区独自の取り組み	所沢市地域がつながる元気な自治会等応援条例(地域コミュニティの活性化を図り、誰もが安心して快適に暮らすことができる地域社会の実現を目指す)　COOL JAPAN FOREST 構想(所沢市と株式会社KADOKAWAが、共同プロジェクトとして取り組んでいる「みどり・文化・産業が調和したまち」を目指す)
ふるさと納税に対する取り組み	使い道は、(1)[特定事業]北秋津・上安松地区都市緑地保全事業(2)[特定事業]文化財保存修理事業(3)緑の保全及び緑化の推進に関する事業(4)地域産業の活性化に関する事業(5)未来を担う子どもたちのための事業(6)コミュニティ活動の推進に関する事業(7)安全で安心なまちづくりに関する事業(8)文化、芸術及びスポーツの振興に関する事業(9)健康及び福祉の推進に関する事業。
土地平均価格	住宅地 172200円／m² 商業地 402333円／m²
地方債現在高	65,961,115千円 1人当たり 192千円