滋賀県長浜市(ながはまし)の暮らしデータ

出産・子育ての給付金
住まいの給付金
公共サービスや治安
人口などの統計情報

町の特徴

長浜市は、京阪神や中京、北陸の経済圏域の結節点として利便性の高い位置にあり、周辺の山々、水鳥が集う琵琶湖岸風景など豊かな自然景観や戦国時代を偲ばせる長浜城、小谷城跡や賤ヶ岳古戦場など、すぐれた歴史的遺産を有しています。

市区役所住所

長浜市八幡東町632
TEL：0749-62-4111

長浜市のホームページ

この市区の駅

田村、長浜、虎姫、河毛、高月、木ノ本、余呉、近江塩津、永原

暮らしデータ

出産・子育ての給付金（補助金・助成金）

出産・子育て
結婚祝い	なし備考 -
出産祝い	なし備考 -
子育て関連の独自の取り組み	(1)子育て応援サイト・アプリ「ながまるキッズ！」。(2)小・中学生の入院・通院医療費の助成。(3)小学校1年生からの英語科授業の実施。(4)保育料・副食費負担軽減(第2子半額、第3子以降全額無償)。(5)小学校給食費無料化。(6)ブックスタート事業(絵本の楽しさを伝え、乳児の言葉と心の発達や親子関係づくりに役立つことを伝える)。(7)多胎児支援事業(保健師とピアサポーターが一緒に家庭訪問、健診の付き添いを行う)。(8)産後ケア事業(産科医療機関等と連携しながら、宿泊・デイサービス・自宅へのアウトリーチにより産後ケアを行う)。(9)子育てコンシェルジュ(地区ごとに保健師を配置し、妊娠期から出産・乳幼児の子育て期まで切れ目のない支援を行う)。

子ども・学生等医療費助成
<通院>対象年齢	中学校卒業まで
<通院>自己負担	自己負担なし備考 -
<通院>所得制限	所得制限なし備考 -
<入院>対象年齢	中学校卒業まで
<入院>自己負担	自己負担なし備考入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
<入院>所得制限	所得制限なし備考 -

幼稚園・保育園
公立保育所数	3ヶ所 0歳保育を実施 3ヶ所
公立保育所定員数	453人
公立保育所在籍児童数	349人
私立保育所数	5ヶ所 0歳保育を実施 5ヶ所
私立保育所定員数	449人
私立保育所在籍児童数	358人
保育所入所待機児童数	5人
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料	45,500円備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助	なし内容 -
認定こども園数	17園
預かり保育実施園数－公立	8園
預かり保育実施園数率－公立	100.0％
預かり保育実施園数－私立	-
預かり保育実施園数率－私立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立	8園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立	100.0％
長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立	-

小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒	21.0人
公立中学校1学級当たりの平均生徒	24.9人
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託	あり
公立中学校の学校選択制	未実施
公立小中学校の耐震化率	100.0％

住まいの給付金（補助金・助成金）

新築建設

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり
上限金額 30万円

備考: 【長浜市産材利用促進事業補助金】市内において長浜市産材を利用した住宅等を新築及び増築(以下「新築等」)される個人及び事業者を対象に補助金を交付。長浜市産材(スギ、ヒノキ等の木材)を5m³以上(1m³当たり2万円、1人につき、かつ、1つの住宅等につき30万円を限度)使用した新築等。

新築購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

中古購入

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり
上限金額 100万円

備考: 【定住住宅改修促進事業補助金】45歳未満の人が築5年以上で市内に存在する3親等以内の親族が所有する住宅に転入・転居または居住のために中古住宅を購入・賃借した場合、住宅改修にかかる費用の10％を助成、上限20万円。子育て世帯、65歳以上の親族と同居の世帯は工事費用の3.5％(上限40万円)をそれぞれ加算。

増築・改築・改修
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 170万円備考【長浜市建築物耐震対策総合支援事業補助金】木造住宅耐震改修等事業は、補助対象経費の80％、上限120万円。他、子育て・高齢者世帯等に割増加算あり。

その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容【令和5年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金】既存住宅において、断熱改修や太陽光発電、高効率給湯器等の再エネ・省エネ設備を設置する個人に対し補助。住宅用太陽光発電システムは1kＷあたり7万円(上限30万円)。エネファームは経費の1/2、上限30万円。高効率給湯器(エネファーム以外)は経費の1/2、上限10万円。家庭用蓄電池は設備価格の1/3、上限30万円。断熱設備(壁・窓等断熱改修)は経費の1/3、上限120万円。要件により、高効率空調設備(エアコン等)、高機能換気設備、高効率照明機器への補助あり。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容【太陽光発電システム等設置促進補助金】太陽光発電システムの場合、1kWあたり2万円、上限6万円。定置蓄電システムの場合、1kWhあたり2万円、上限10万円。家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の場合、費用の1/3以内、上限2万円。V2H(ヴィークル・トゥー・ホーム)の場合、費用の1/3以内、上限4万円。
移住支援制度	(1)空き家バンク制度を実施。(2)【定住住宅改修促進事業助成金】45歳未満の人が築5年以上の市内にある3親等以内の親族が所有する住宅に転入・転居、または中古住宅を居住目的で購入又は賃借し、改修工事を行う場合に、改修費を助成。上限20万円。子育て世帯・65歳以上の親族と同居の場合3.5％(各上限40万円)を加算。(3)【空き家流通・活用促進事業補助金】空き家を改修・家財処分し、売買または賃貸借を行う場合に、改修・家財処分にかかる費用を補助(改修は上限20万円、家財処分は上限10万円)。
新婚世帯向け家賃補助制度	あり(【結婚新生活支援事業】夫婦ともに39歳以下で、結婚した世帯に新居の住居費および引越し費用等を支援。上限30万円、婚姻時における夫婦の年齢がともに29歳以下の場合は上限60万円)

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額)	大阪瓦斯株式会社4544円
水道料金(口径20mmで20m3の月額)	長浜水道企業団(旧びわ町・旧浅井町・旧湖北町)2827円長浜水道企業団(旧木之本町)5700円長浜水道企業団(旧木之本町[杉野、音羽、杉本、大見、金居原]・旧余呉町・旧西浅井町)2827円長浜水道企業団(旧長浜市・旧近江町・旧虎姫町)2827円長浜水道企業団(旧高月町・旧木之本町[古橋、石道、小山、川合])2310円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額)	長浜市2836円
下水道普及率	84.1％

安心・安全
建物火災出火件数	6件人口10000人当たり 0.53件
刑法犯認知件数	450件人口1000人当たり 3.96件
ハザード・防災マップ	あり

医療
一般病院総数	3ヶ所
一般診療所総数	94ヶ所
小児科医師数	94ヶ所小児人口10000人当たり 32.03人
産婦人科医師数	13人 15～49歳女性人口1万人当たり 5.95人
介護保険料基準額(月額)	6570円

ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	有料備考指定ごみ袋有料。ステーション収集方式。
家庭ごみの分別方式	4分別18種〔可燃ごみ　不燃ごみ　プラスチック製容器包装　資源ごみ(ガラスびん[無色びん、茶色びん、その他有色色びん]、使用済み乾電池類、ペットボトル、牛乳パック、空きカン、スプレー缶、発泡スチロール・トレイ、古紙[新聞、ダンボール、雑誌・チラシ]、古布、ライター、使用済み蛍光管)〕
家庭ごみの戸別収集	未実施
粗大ごみ収集	あり備考 (1)ステーション収集。無料。年2回収集。必ずエフを付け、決められた集積所に排出。(2)クリーンプラントやクリーンプラザへの自己搬入も可能。いずれも10kgまでごとに80円。(3)戸別収集。事前に予約を行い、処理手数料納付券を購入、貼付け。収集日に排出。
生ごみ処理機助成金制度	なし上限金額 - 上限比率 -

人口などの統計情報

概要	長浜市は、京阪神や中京、北陸の経済圏域の結節点として利便性の高い位置にあり、周辺の山々、水鳥が集う琵琶湖岸風景など豊かな自然景観や戦国時代を偲ばせる長浜城、小谷城跡や賤ヶ岳古戦場など、すぐれた歴史的遺産を有しています。
総面積	681.02km²
世帯数	42513世帯
人口総数	115009人
年少人口率(15歳未満)	12.49％
生産年齢人口率(15～64歳)	58.60％
高齢人口率(65歳以上)	28.91％
人口増減数(人口1000人当たり)	-7.26人
転入者数	3149人転入率（人口1000人当たり） 27.38人
転出者数	3149人転出率（人口1000人当たり） 28.63人
特産・名産物	浜ちりめん　鴨すき　焼鯖そうめん　ビワマス　鮒寿司
主な祭り・行事	長浜曳山まつり　長浜盆梅展　長浜きもの大園遊会　長浜・北びわ湖大花火大会　長浜あざいあっぱれ祭り　長浜芸術版楽市楽座　丹生茶わん祭　木之本地蔵大縁日　観音の里たかつきふるさとまつり　近世城下町ふるさとまつり　長浜火縄銃大会
市区独自の取り組み	小学校給食費無料化　小中学生対象の理系人材育成事業　第2子以降保育料・副食費負担軽減
ふるさと納税に対する取り組み	使い道は、「5プラス1」。(1)未来を担う子どもたちの教育の推進に関する事業(2)子育て支援、福祉、健康づくり及び医療に関する事業(3)自然環境の保全および循環型社会づくりに関する事業(4)産業の振興及び地域経済の活性化に関する事業(5)歴史遺産の伝承および文化芸術の振興に関する事業(6)市長おまかせ。お礼の品として、特産品などを贈呈。
土地平均価格	住宅地 22119円／m² 商業地 51175円／m²
地方債現在高	44,817,132千円 1人当たり 390千円