東京都板橋区(いたばしく)の暮らしデータ

出産・子育ての給付金
住まいの給付金
公共サービスや治安
人口などの統計情報

町の特徴

板橋区は、1932年の市郡併合により誕生しました。1947年に特別区として東京22区の一つとなり、同年8月に面積の60％が練馬区として分離し、現在に至っています。23区の北西部に位置し、区内には荒川・新河岸川・石神井川の水辺空間が広がり自然林が多く残されています。一方、駅周辺を中心とした近隣型の商店街が形成され利便性が高いです。こうした環境から定住性のある都市として成熟し、地域住民のふれあいも活発です。

市区役所住所

板橋区板橋2-66-1
TEL：03-3964-1111

板橋区のホームページ

この市区の駅

板橋、大山、中板橋、ときわ台、上板橋、東武練馬、下赤塚、成増、地下鉄成増、西高島平、新高島平、高島平、西台、蓮根、志村三丁目、志村坂上、本蓮沼、板橋本町、板橋区役所前、新板橋

暮らしデータ

出産・子育ての給付金（補助金・助成金）

出産・子育て
結婚祝い	なし備考 -
出産祝い	あり備考 (1)【ブックスタート事業】区内在住で赤ちゃんのいる家庭を対象に、バッグの中に下記2点を入れて贈呈。(a)赤ちゃん向けの絵本2冊(b)ブックスタートについてのリーフレット(2)【妊婦・出産ナビゲーション事業】区内在住で妊娠届出書(妊婦転入届)を出された妊婦を対象に妊婦面接を実施している。面接終了後、育児パッケージ(こども商品券)をお渡ししている。
子育て関連の独自の取り組み	(1)すくすくカード事業。(2)赤ちゃんの駅事業。(3)児童館における乳幼児親子向けプログラム及び相談事業の拡充。(4)乳幼児親子専用のお部屋「すくすくサロン」の児童館全館設置。(5)発達が気になる乳幼児親子向け事業「ほっとプログラム」の実施、その親子が安心して過ごせるお部屋「ほっとサロン」の設置。(6)東京家政大学内の緑豊かで安全な環境で実施される「森のサロン」(地域子育て支援拠点事業)。(7)子育て出張相談。(8)いたばし子育て応援アプリの配信。

子ども・学生等医療費助成
<通院>対象年齢	18歳3月末まで
<通院>自己負担	自己負担なし備考 -
<通院>所得制限	所得制限なし備考 -
<入院>対象年齢	18歳3月末まで
<入院>自己負担	自己負担なし備考入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
<入院>所得制限	所得制限なし備考 -

幼稚園・保育園
公立保育所数	38ヶ所 0歳保育を実施 31ヶ所
公立保育所定員数	3613人
公立保育所在籍児童数	3142人
私立保育所数	104ヶ所 0歳保育を実施 96ヶ所
私立保育所定員数	8989人
私立保育所在籍児童数	8289人
保育所入所待機児童数	0人
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料	31,100円備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助	あり内容住民税の課税状況に応じて上限額を設定し、その範囲内で保育料を助成している。0～2歳児クラスの課税世帯は、月4万円、対象児童が第2子以降の場合は、6.7万円の上限額となる。非課税世帯は月2.5万円の上限額に加え、別制度である施設等利用給付(月額上限額4.2万円)も併用できる。3～5歳児クラスは課税状況を問わず、月2万円の上限額に加え、施設等利用給付(月額上限額3.7万円)により、月5.7万円を補助する。対象施設は、東京都認証保育所、ベビーホテル(東京都が定める「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」が交付されている施設のみ。月120時間以上の月極め保育の利用契約が必要)。
認定こども園数	3園
預かり保育実施園数－公立	1園
預かり保育実施園数率－公立	100.0％
預かり保育実施園数－私立	30園
預かり保育実施園数率－私立	100.0％
長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立	1園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立	100.0％
長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立	22園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立	73.3％

小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒	29.4人
公立中学校1学級当たりの平均生徒	32.2人
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託	あり
公立中学校の学校選択制	実施(新入学時)
公立小中学校の耐震化率	100.0％

住まいの給付金（補助金・助成金）

新築建設

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり
上限金額 (1)100万円(2)250万円

備考: (1)【木造住宅耐震化推進事業：建替え工事助成】特定地域内の既存建物の建て替え工事助成。国認定耐震診断法で評点1.0未満、準耐火以上の耐火性能がある、外壁面が隣地境界から50cm離れている、高齢者等が居住している等の条件あり。(2)【不燃化特区事業】建替え設計助成は、事業期間内である、個人である、耐火・準耐火建築物等である、敷地・建築形式等の条件あり。建替え工事助成は、主要生活道路に接道する老朽建築物で、一定の要件を満たした建替え工事である等の条件あり。

新築購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

増築・改築・改修

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり
上限金額 100万円

備考: 【耐震補強工事助成】工事費の1/2で上限75万円。高齢者等の場合は、工事費の2/3で上限100万円。1981年5月31日以前に建築された木造住宅(2階建て以下)、個人の建物所有者等、区民税等を滞納していない、国認定の耐震診断法による評点が1.0未満で、その診断結果に基づいた評点1.0以上の耐震計画の補強工事である、建築基準法における重大な違反がない等の条件あり。

その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容 (1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。高断熱窓は対象経費の1/3、上限100万円。高断熱ドアは対象経費の1/3、上限16万円。外壁・床等への断熱材の設置は対象経費の1/3、上限24万円。蓄電池システムの設置は最大1,500万円。V2Hは最大100万円。太陽熱利用システムの設置は対象経費の1/2、最大55万円。地中熱利用システムの設置は対象経費の3/5、最大180万円。エコキュート等の設置は対象経費の1/3、最大22万円。太陽光発電設備の設置は最大45万円、また、陸屋根の住宅への上乗せ補助あり。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。最大210万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は、追加補助あり。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	なし内容 -
移住支援制度	なし
新婚世帯向け家賃補助制度	なし

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額)	東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円
水道料金(口径20mmで20m3の月額)	東京都水道局2816円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額)	東京都下水道局2068円
下水道普及率	100.0％

安心・安全
建物火災出火件数	86件人口10000人当たり 1.47件
刑法犯認知件数	2563件人口1000人当たり 4.39件
ハザード・防災マップ	あり

医療
一般病院総数	41ヶ所
一般診療所総数	395ヶ所
小児科医師数	395ヶ所小児人口10000人当たり 30.70人
産婦人科医師数	79人 15～49歳女性人口1万人当たり 5.94人
介護保険料基準額(月額)	6040円

ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考引越しなどで、1日に10kg以上の資源、可燃ごみ、不燃ごみを出す場合は、通常とは別に臨時に有料にて収集を行う(家庭から出るもので、分別されたものに限る)。
家庭ごみの分別方式	3分別10種〔可燃ごみ　不燃ごみ　資源(古紙[新聞、雑誌、段ボール、紙パック、紙箱・紙袋・OA用紙]、びん、缶、ペットボトル)〕　拠点回収：廃食用油　古布・古着　使用済小型家電　食品用トレイ　紙パック　ボトル容器　乾電池
家庭ごみの戸別収集	一部実施(【板橋区高齢者・障害者ごみ戸別収集サービス】障がい者・高齢者のみ実施)
粗大ごみ収集	あり備考有料。事前申込制。
生ごみ処理機助成金制度	なし上限金額 - 上限比率 -

人口などの統計情報

概要	板橋区は、1932年の市郡併合により誕生しました。1947年に特別区として東京22区の一つとなり、同年8月に面積の60％が練馬区として分離し、現在に至っています。23区の北西部に位置し、区内には荒川・新河岸川・石神井川の水辺空間が広がり自然林が多く残されています。一方、駅周辺を中心とした近隣型の商店街が形成され利便性が高いです。こうした環境から定住性のある都市として成熟し、地域住民のふれあいも活発です。
総面積	32.22km²
世帯数	314133世帯
人口総数	568241人
年少人口率(15歳未満)	10.43％
生産年齢人口率(15～64歳)	66.39％
高齢人口率(65歳以上)	23.18％
人口増減数(人口1000人当たり)	1.81人
転入者数	42499人転入率（人口1000人当たり） 74.79人
転出者数	42499人転出率（人口1000人当たり） 67.01人
特産・名産物	新！板橋のいっぴん(63品)(幻のチーズケーキ、Green rap sand[グリーンラップサンド]、高島平ビールなど)　元祖！板橋のいっぴん(46品)(ご当地名物舟渡ラーメン、兎月まんじゅう、板橋お伝え最中など)
主な祭り・行事	板橋Cityマラソン　いたばし花火大会　板橋区民まつり　いたばし産業見本市　板橋農業まつり　子どもわくわくフェスタ
市区独自の取り組み	「絵本のまち板橋」1981年に区立美術館で開催された「第1回ボローニャ国際絵本原画展」をきっかけに、板橋区とイタリア・ボローニャ市は、絵本を通じた交流を深めてきた。「ボローニャ・ブックフェアinいたばし」などにより、絵本文化の発信を展開している。また、印刷製本業が多く集積する区の特徴を生かした創作者の活動支援充実にも取り組んでいる。2022年には「絵本がつなぐ『ものづくり』と『文化』のまち」をテーマに、国からSDGs未来都市に選定された。「絵本のまち板橋」の推進と連携しながら、絵本の持つ分かりやすさ、親しみやすさの特徴を活かし、SDGsの普及啓発を展開することで、ブランド力向上をより一層図っていく。
ふるさと納税に対する取り組み	ふるさと納税制度を活用し、いたばし応援寄付金として区政全般や分野別に寄付を募っている。クラウドファンディング型については、美術館所蔵品の修繕プロジェクトを予定している。返礼品としては、区事業の「いたばし花火大会観覧チケット」や「いたばしCityマラソン出走権」を予定しているほか、区立美術館の図録や澁澤榮一関連グッズ等を提供している。
土地平均価格	住宅地 458158円／m² 商業地 783462円／m²
地方債現在高	29,819,946千円 1人当たり 52千円