毎月の資金繰り 借り換えで改善

住宅ローンの借換えを検討する場合は、「借換えの目的」によって取るべき対策が異なります。

具体的な目的として、以下の3つが挙げられます。

  1. 毎月の返済額を下げたい
  2. 総返済額を下げたい
  3. 金利上昇リスクを低くしたい

住それでは、「目的」ごとに取るべき対策を解説していきます。

目的1.毎月の返済額を下げたい

毎月の返済額を下げるためには、次の方法があります。

【現在借りている金利をさらに低い金利に借換える】

現在借りている金利より、低金利の住宅ローンを提供している金融機関へ借換えをすれば、毎月の返済額を下げることが可能です。
近年ではネット銀行を筆頭に、低金利で住宅ローンを組める金融機関も増えており、選択肢の幅は広がっています。
さらに現在の日本は、かつてない超低金利時代に入っており、金利1%を切る金融機関がほとんどなので、特に金利の高い時期にローンを組んだ方にはおすすめできる方法です。

【住宅ローンの残りの返済期間を延ばす】

返済期間の長いローンへ借換えれば、毎月支払う返済金額を下げられます。
しかし、この方法を選択した場合、毎月の返済額は下がりますが、返済期間が長引くため、その分、金融機関へ支払う金利の合計額が増加することに。
返済期間が長引けば、金利が上がる可能性も高まるので注意しなければなりません。
返済期間を延ばす方法は、毎月の負担を減らす手段として有効です。ただし、家計に余裕ができたら返済を前倒しするなど、できるだけローン完遂年齢を延ばさないように対策することをおすすめします。

目的2.総返済額を下げたい

総返済額を下げるためには、次の方法があります。

【現在借りている金利をさらに低い金利に借換える】

現在より低い金利に借換えることで、総返済額を下げられます。残りのローン期間が長ければ長いほど、低い金利へ借換えることによって総返済額を削減できる金額が大きくなります。
したがって、長期のローンを組んでいる場合で、ローンの借換えをする場合は、早い段階で実施することが重要です。

【住宅ローンの残りの返済期間を短くする】

住宅ローンは期間が長いほど、金融機関へ支払う金利の総額も大きくなります。
そのため、金利が大きく変わらなければ、現在より返済期間の短い住宅ローンへの借換えによって、総返済額を下げることが可能です。
住宅ローンの返済期間が短くなれば、金利上昇リスクも少なくなりますので、金利上昇に対する備えとしても有効です。
ただし、返済期間を短くすれば、毎月支払う返済額は上がります。
総返済額を気にするあまり、毎月の返済額を大きく上げた結果、資金不足となり返済を見直すようなことがあっては逆効果です。そのため、無理のない範囲で返済できるように調整しなければなりません。

目的3.金利上昇リスクを低くしたい

金利上昇リスクをおさえるためには、次の方法があります。

【変動金利型で借りているローンを固定金利型のローンに借換える】

変動金利型で住宅ローンを組んでいると、半年に1回、金利の見直しが実施されるため、金利上昇リスクがつきまといます。
固定金利型のローンに借換えると、変動金利型よりも金利が高くなるケースが多いですが、金利上昇の心配がありません。
ただし、固定金利型にも全期間固定型のタイプと、5年、10年など一定の期間を設定するタイプがあります。
全期間固定型の場合は金利上昇に左右されることはありませんが、期間を設定するタイプは、設定した年に金利の見直しが実施されるため注意が必要です。
なお、変動金利型で住宅ローンを組む場合、金利が上昇してきたタイミングを見計らって、固定金利型へ切り替えようとする方がいますが、あまりおすすめできません。
なぜなら、金利が上昇する場合、固定金利型の金利も同じように上昇し、さらに利息は固定金利型のほうが高くなるからです。
金利が上昇したタイミングで借換えをすると、金利の変動がなくなるとはいえ、より高い利息で支払い続けなければならず、結果的に損をするケースが大半です。
金利が上昇した際に変動金利型を選択するのであれば、初めから固定金利型を選択することをおすすめします。

【現在借りている金利をさらに低い金利に借換える】

変動金利型で住宅ローンを組んでいると、半年に1回、金利の見直しが実施されるため、金利上昇リスクがつきまといます。
全期間固定型でない場合、基本的に金利上昇リスクは避けられません。ただし、現在より低い金利に借換えることでリスクを軽減できます。
現状では、住宅ローンの金利は1%を切るほどの低水準にあり、その中でもネット銀行は特に低い金利で借りることが可能です。
ただし、ネット銀行には「審査が厳しい」「事務手数料が高い」などのデメリットもあるので、特徴をよく理解したうえで検討しなければなりません。

毎月の返済額を下げる

住宅ローンの返済は長期間におよびます。そのため、教育費負担がピークのときなど、一時的にでも、毎月の返済額を低くおさえたい状況もあるでしょう。
そこで、まずは毎月の返済額を下げるために、金利を下げた場合の借換え事例をみてみます。

借換え効果 毎月の返済額を下げた対策のイメージ図

※借換えの効果としては、上記の他に「支払済み保証料」が返金されます。

上記表のように、金利が下がれば返済月額は減りますが、本試算の場合では大幅な改善とはなりません。そこで、緊急避難的に「借入れ期間」を延ばす対策を検討します。

借り換え効果 借入れ期間を延ばす対策のイメージ図

※借換えの効果としては、上記の他に「支払済み保証料」が返金されます。

教育費負担は大きな出費です。教育費のピークと住宅ローンの返済が重なると、家計のやりくりはとても大変になるでしょう。
例えば、住宅ローン契約者の年齢にもよりますが、返済の期間を30年まで延ばせれば、返済月額を約5万円減らすことが可能です。年間では約60万円の資金繰り改善につながり、10年間では、約600万円の資金にゆとりが持てます。
この資金を教育費に充てれば、10年間は乗切れるでしょう。ただし、教育費負担が終了した後は、住宅ローンを繰上げ返済することで、完済時年齢を再度前倒しする対策が必要です。
もし前倒しせずに、返済期間を延ばしてしまうと、住宅ローン完済年齢が高くなるうえ、金利上昇リスクもつきまといます。
特に会社員として働いている方が、定年退職後もローンを返済し続ける状況は、極力避けなければなりません。
毎月の支払い額をおさえるためには、借換えは有効な手段の1つです。しかし、返済が困難な状況では、借換え先の金融機関の審査に通らないケースも考えられます。
そのようなときには、「現在の住宅ローンを借りている金融機関の窓口にて、返済期間を延ばしてもらう」、もしくは「一定期間の返済額を減らしてもらう」など返済の猶予を申出ることも検討してください。


執筆者(2014年8月執筆)

中村 諭(なかむら さとし)

住宅ローンソムリエ(R)、ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、貸金業務取扱主任者


※本記事は、2021年3月時点の情報に基づき一部内容を修正しました
監修者:清水 みちよ(宅地建物取引士)


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